不動産の鉄則&近代建築物


[1122-20170605]
日本の空き家率の今後
2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要下、アパート建設に対する民間金融機関による過剰融資に伴い2013年の総務省「住宅・土地統計調査」によるわが国の空き家は820万戸であったが4年を経過した現時点1000万戸を突破しているかもしれない。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。そうした局面では、空き家の増加は加速する。たとえ新築住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えるとの予想もある。そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3~4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならないのかもしれない。

オックスフォード大学 【UK】
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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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