不動産の鉄則&近代建築物

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[1116-20170325]
タワーマンションの固定資産税見直しをめぐり
タワーマンションの固定資産税見直しをめぐり、2016年秋、政府は1階ごとに税額を引き上げる方向で検討に入っている。40階建てなら、最上階は1階より10%程度高くするようです。2018年度の課税から適用する案を軸に与党と調整を進め、17年度税制改正大綱に盛り込むようです。新たな課税方式は、20階建て以上の新築マンションが対象となる見通し。1棟全体の税額は変えず、階ごとに差がつくようにして、高層階は増税、低層階は減税する方向へ。例えば、各戸の税額が現在は年20万円の40階建てマンションの場合、見直し後は1階が約19万円、階が上がるごとに増えていき最上階は約21万円となるようです。

⇒マンションの固定資産税は、まず1棟全体を評価。床面積に応じて税額を割り当てている。このため、タワー型でも階数に関係なく、床面積が同じなら税額も同じ。しかし、取引価格は眺望などの面から高層階ほど高くなるのが一般的で、不公平との指摘が出ていた。固定資産税の算定基準になる固定資産税評価額がどのように設定されるのか?不動産の価格には、時価(取引事例価格)>公示価格・基準地価格>路線価評価額>固定資産税評価額と5価ある中、路線評価額と固定資産税評価額については今後、住宅購入者にとっては納税という形で一生ついてくるものなので尚一層の公平性が求められるだろう。

KH1 日比谷
日比谷高校

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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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