不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1114-20161217]
今後の公共工事
財務省の要請
財務省は国土交通省が取り組んでいる建設現場の生産性向上策「i-Construction」の効果を着実に発現させることを要請している。具体的には政府が掲げた建設現場の生産性を2025年度までに20%向上させるという目標の達成に向け、生産性向上に関する重要業績指標(KPI)を設定し、施策の効果を可視化するよう求め、ICT(情報通信技術)の普及を進め、工事全体で生産性向上・コスト縮減の効果を引き出す為にICT機器の普及促進を図り、現場の生産性向上と労働者の処遇改善を進めるとともに、ICT機器にかかる経費を抑制しICT導入による効果をメーカーだけでなく、広く波及させるよう要請している。このほか、最先端のサプライチェーンマネジメントの導入と、施工時期の平準化の2点も提示している。

国交省の考え方
国交省は「i-Construction」による生産性向上のイメージとして、ICTの導入などによる「省人化」と、現場作業の効率化・高度化による「工事日数削減(休日拡大)」の二つの指標を導入。これまでより少ない人数と工事日数で、同じ工事量の実施を実現させるという考え方を示している。ICT施工を導入する場合、ICT建機のリース料、導入訓練などに要する経費などを考慮し、施工パッケージ型の積算基準をICT用の係数で補正している。

KH6 土浦第一
土浦第一高校

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