不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1113-20161119]  
公共建築発注のあるべき姿
品質を求めれば、コストが上がる。 コストや工期を抑えようとすれば、品質への影響が懸念される。この「品質」「コスト」「工期」のバランスをとって判断できるのは、発注者にしかいない。国土交通省は最終的な決定権者として公共建築の発注者が果たすべき役割を示す。マンパワー不足が顕在化する市区町村などの自治体に、発注者のあるべき姿を示すことで、公共工事の品質確保の促進に関する法律(品確法)に規定する発注者の責務を確実に果たしていける環境を築く。主に税金によって行われる、あるいは社会的かつ政策的な要請を着実に施設整備に反映させていくことが求められる「公共建築」だからこそ、すべての発注者が持つべき共通認識を発注者の役割として明確に打ち出す。それは薄れつつある発注者としての“自覚”を呼び覚ます意味合いも持つ。

予算制度の制約を受ける公共建築は、 設計業務を発注する前に建築物の規模や工事費、工程スケジュールといった事業の大枠が決まるケースが多い。 設計を進めながら、その規模やスペックを固めていくこともある民間建築とは異なる。 この特殊性は調査・企画の段階から施設管理者や施設利用者、周辺住民、 政策的な要請といった多様なニーズを設計業務の 「発注条件」として落とし込んでいくことを意味する。「品質」「工期」「コスト」の3大要素のバランスをとりながら、事業の目的や関係者の要求を満たすものへと総合調整する能力は、「発注条件の明示」として公共建築の発注者に求められる根幹的な役割となる。

国の各省庁や都道府県、市町村など、発注者によって人員を含めた体制や技術力にばらつきがある中で、その役割を果たすための環境整備や支援方策は必須の課題になっている。特に新築から改修・改築へと、その軸足の位置が移りつつある状況は、工事内容の複雑化・多様化として、マンパワー不足に悩む自治体に重くのしかかる中、その課題を解消する方策として示すのが、発注者間の協力・連携の強化と受発注者間の技術対話の促進となる。すべての公共建築の発注者にとって事業実施のベースとなる技術基準等の総点検を実施。必要に応じて改定を行う一方、体制が脆弱な自治体であっても、その技術基準を使いこなせるように概要やポイントの明示、解説やFAQの作成・共有化が必要不可欠となる。

KH8 宇都宮
宇都宮高校


スポンサーサイト

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

COMMENTS

COMMENT FORM

TRACKBACK


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

月別アーカイブ
最近のコメント
最近のトラックバック