不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1104-20160428]
近畿自治体による熊本地震被災者受け入れ無償提供住宅
近畿の府県、政令指定都市は、熊本県を中心とする地震の被災者を受け入れるため、公営住宅などの無償提供を相次いで発表しました。
★大阪府は高槻、枚方など13市にある府営住宅の空室300戸程度を無料で貸し出します。罹災(りさい)証明書または被災を確認できる物と住所や本人を確認できる物があれば、敷金、家賃、共益費などを徴収せず、原則1年以内で貸すとのこと。20日に咲洲(さきしま)庁舎に相談窓口を開き、28日から申し込み順に入居を受け付けるとのこと。
★京都府は府営住宅30戸を無償で提供する。期間は6カ月以内で、1年以内で更新が可能という。京都市も市営住宅30戸を提供するとのこと。
★兵庫県は、県内で被災者に対して提供可能な公営住宅の住戸数を発表しました。兵庫県と県内16市町が提供可能だと説明し、県営が100戸、神戸市営が50戸など合計210戸となったとのこと。
★堺市は市営住宅45戸を被災者に提供する。提供住戸はJR堺市駅前など8カ所にあり、いずれも市街地で利便性が良い。間取りはすべて3LDKで、入居期間は2017年3月末までとのこと。
★大津市は被災者を受け入れる市営住宅10戸を確保したと発表し、同市の親戚を頼って避難した2世帯3人の入居がすでに決まったとのこと。被災証明の取得など必要な手続きをとれば、一時避難として6カ月入居できるとのこと。

熊本地震による被害状況に関する消防庁の発表では、熊本、大分、福岡、宮崎の4県合計で、住家の全壊952棟、半壊1,279棟、一部破損1,089棟に至っている。また、報道機関の調べによると、避難者の数は12万8,000人に及んでいるということです。こうした状況から、ライフラインの復旧と共に、一刻も早く安全な場所での住まいの確保が必要とされます。そこで活用が期待されるのが、借り上げ仮設住宅です。都道府県などが民間賃貸住宅などを借り上げ、応急仮設住宅に準じるものとして被災者に提供する制度で、都道府県を越えて避難した場合でも適用できるようです。
(4月21日 報道記事から抜粋要約)

⇒熊本地震早期復旧に向け近畿自治体による無償提供住宅の速報です。全国の自治体からの速報や今後始まる現地での仮設住宅も含め被災者の皆様の早期復旧を大阪の地からお祈りしております。

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兵庫県立神戸高校

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