不動産の鉄則&近代建築物 中之島公会堂光のイルミネーション 大阪市


不動産の鉄則&近代建築物 中之島公会堂光のイルミネーション 大阪市
★✩2015新年号✩★


[1085-20150115]
「地方創生」に7225億円
政府はきょうの閣議で、一般会計の総額が過去最大の96兆3420億円となる新年度・平成27年度の予算案を決定しました。このうち、安倍内閣の重要課題である「地方創生」に7225億円が充てられます。
(日本遺産)海外から観光客を呼び込もうと、国内各地に点在する有形・無形の文化財をまとめて、日本版の世界遺産として「日本遺産」の認定制度を創設するため、8億円が盛り込まれました。
(地域の中小企業との交流)地域の中小企業と都市部に住む人材をマッチングさせる拠点の整備などに10億円、地域の中小企業と大学の技術開発を支援するため、128億円が盛り込まれました。
(就農支援)新しく農業を始める人を支援する給付金や農業研修の助成費用などとして、195億円が計上されました。
.一方、地方創生関係の一部を含め、成長戦略などの重要施策を進めるため、「優先課題推進枠」が今年度予算に続いて設けられ、およそ1兆8000億円が計上されました。
(最先端医療研究)最先端医療の研究開発の司令塔として、ことし4月に発足する「日本医療研究開発機構」の関連予算として、1248億円の一部が計上されました。
(次世代ロボット)人工知能やセンサーなど、次世代のロボットに必要な中核技術の研究開発などのため、36億円が盛り込まれました。
(外国人旅行者受け入れ促進)2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人旅行者の受け入れなどに役立つよう、英語や中国語など10か国語の音声翻訳を行う技術の研究開発などのため、14億円が盛り込まれました。
(農地バンク)耕作されなくなった農地をまとめて意欲ある農家に貸し出し、農業の大規模化を促すいわゆる「農地バンク」の事業を推進するため、190億円が盛り込まれました。
⇒地方創生はこれからですね。まづは予算の付いたものを中心に民間の力で派生させることが重要でしょう。
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[1084-20150115]
元気な60代の移住促進=政府の「共同体」構想本格化
人口減少と高齢化が急速に進む中、地方では高齢者人口すら頭打ちになり、介護関連を中心に雇用が縮小に向かう一方、高齢化が加速する大都市では特別養護老人ホームなどの不足が深刻さを増しています。政府は、大都市の60代のシニアが健康なうちに地方に移住するのを促そうと、高齢者が地域活動を通じて生きがいを感じつつ、安心して暮らせるまちづくりを進める考えの様です。政府が参考にするのは、米国を中心に広がる「CCRC」。高齢者が余暇を楽しみながら暮らし、必要に応じて在宅で医療・介護のケアが受けられる共同体を指す。全米に約2000カ所あり、計75万人余が暮らしている。
⇒都会に住む元気な60代の地方への移住促進とは言うものの地方へ移住するメリットを政府はもっとPRする必要があるでしょう。この段階では何も見えてこないですね。
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[1083-20150115]
建築コスト、工期半減へ グーグル発の「超」設計法
米Google(グーグル)発のベンチャー企業、Flux(フラックス)は従来の常識を変える斬新な建築設計手法を開発中とのこと。敷地に建物の“種”となるデータを置き、広さや高さなどを調整しながら設計を進める3D(3次元)モデル作成システムと、建築関係の法規制を都市の3Dモデルと連動させて、クリック1つで建築可能な3D空間を表示するシステムを開発している。いずれも、現在のBIM(ビルディング・インフォメーション・モデル)を超えた、“ウルトラBIM”ともいえるシステムだ。
⇒設計士のあり方も変わりそうですね?
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[1082-20150115]
団地内で文化、趣味講座 若者呼ぶ「女子力大学」、
築40年を超える宗像市の住宅団地再生に向けて、産官学が知恵を絞る「福岡県宗像市都市再生プロジェクト専門家会議」は再生実現へのアクションプランをまとめた。同会議には市や県、銀行、住宅、交通関係などの民間事業者が参加。昭和40年代から福岡、北九州両市のベッドタウンとして開発された日の里、自由ケ丘の2カ所の団地を視察した上で、具体的な方策について4回にわたり検討してきた。
プランは「都市再生機構(UR)団地再生」「戸建て地区再生」「住宅取得支援」など6項目。このうちJR東郷駅前のUR団地については、空き室や空き店舗を活用して文化、趣味、作法など若い女性向けの講座を開き、市内の3大学に通う女子大生を中心に呼び込む「むなかた女子力大学」を提案。コミュニティーバスで大学と結び、地域づくりに大学生も関わってもらうことでにぎわいを創出する-としている。
⇒団地再生のキーは若い女性の力が全国的にも必要不可欠となりそうですね。
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[1081-20150115]
止まらぬ復興住宅の高齢化、初の5割超
阪神・淡路大震災の被災者らが入居する「災害復興住宅」の高齢化率(65歳以上)が、2014年11月末時点で50・2%になったことが、兵庫県への取材で分かった。いわゆる「団塊の世代」が65歳を迎えていることが主な要因とみられるが、県が調査を始めた01年以降、5割を超えたのは初めて。
⇒県は「災害復興住宅の高齢化率は顕著だが、この先日本のどこでも起こりうる。一般高齢施策として検討を進めたい」としている。
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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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