不動産の鉄則&近代建築物(茨城県)

[785-20110808]
国の開発許可を不要に
国土交通、農林水産両省は、東日本大震災の被災地で森林を宅地として開発したり、集落と農地を交換したりするなど土地の再編を円滑に進められるようにする特別措置の概要をまとめました。自治体が作成する「土地利用再編計画」に盛り込まれた事業は、法令で定められた国の開発許可を不要とするようです。非常事態ですのでこのようなスピード化は必要不可欠ですね。
◆茨城県三の丸庁舎
K771


[784-20110808]
盛土(もりど)と切土(きりど)
土地条件図は、防災対策や土地利用、地域開発などの計画策定時に必要な基礎資料として昭和30年代から整備されてきておりますが、今回の更新では、地盤の崩壊を招きやすいとされる「高い盛土地」(盛り土高2メートル以上)の面積が2都県の合計で約90平方キロメートル(山手線内側の約1.4倍)に増加。特に、新興住宅地を含む東京都八王子市や町田市、多摩市、神奈川県横浜市、川崎市などで更新前の約2倍に増えているようです。切土地盤は構造上頑丈ですが、盛土地盤は液状化などのリスクを充分調査しなければいけません。
◆水戸市水道低区配水塔
K772


[783-20110808]
更新料
最高裁判所は、賃貸更新料は「有効」であり、賃料が高額すぎるなどの事情がないかぎり、1年に2カ月分も容認するとの統一見解を下したようです。老朽化設備など補修費がかさみ厳しい賃貸マンション経営を余儀なくされている家主にとっては助かる話ですが、行使することによって空室率が上がればもともこもありません。あくまで、需要と供給の市況を踏まえた上で行使検討するべきでしょう。
◆三菱東京UFJ銀行水戸支店
K773


[782-20110808]
所有権者に関して
権利証だけからでは建物の現在の所有権者を確定することはできません。権利証に表示されている所有者と登記簿上の所有者とは必ずしも一致しないことがあります。
◆旧茨城県立商業高校本館
K774


[781-20110808]
M&Aの一般的プロセス
M&Aの一般的プロセスの10ステップ
①手段の選択
②目的の明確化
③対象企業の選定
④同上に対する意向打診
⑤初期的企業評価
⑥基本合意書の締結
⑦精査の実施(弁護士・公認会計士)
⑧買収価格算定・条件交渉
⑨買収契約書の調印
⑩クロージング   以上
◆旧水海道小学校本館
K775

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