不動産の鉄則&近代建築物(青森県)

[770-20110716]
敷引特約は有効
賃貸住宅の退去時に敷金を返す際、一定額を差し引くと定めた契約条項(敷引〈しきびき〉特約)が消費者契約法により無効かどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第三小法廷(田原睦夫裁判長)は12日、特約は有効とする判断を示しました。
※訴えていたのは、京都市の男性。2002年に同市のマンションを家賃17万5千円で借りる際、貸主側に保証金100万円を預けた。退去時に特約に基づく60万円と補修費用約20万円が差し引かれたため、全額の返還を求めていた。
◆百石町展示場
K756


[769-20110716]
引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンはガス漏れ注意
引き出し型キャビネットタイプのシステムキッチンで、収納物が内部のガス栓に引っ掛かり、ガス漏れが発生する事故が発生しましたが収納物を入れ過ぎないように注意をしましょう。
◆弘前高校鏡ケ丘記念館
K757


[768-20110716]
建物環境性能評価システム LEED(リード)の認証
米国グリーンビルディング協会の建物環境性能評価システム LEED(リード)の認証を取得する日本の建物が増えています。「環境性能が優れたグリーンビルの認証がないビルには入居しない」「環境に配慮した不動産でなければ投資対象から除外する」など、不動産に対する環境意識が年々、高まっています。今後も持続的に発展・成長を遂げていくためには、企業不動産を環境に配慮したものにしなければならないと考える企業が増えてきた。環境不動産は企業活動の必須条件になりつつあります。
◆日本基督教団弘前教会
K758


[767-20110716]
日米の契約観の違い①
文言に関して
日本:本契約に関して紛争が生じた場合、当事者は誠意をもって協議し円満解決を図る。(円満解決条項)
米国:本契約は当事者間における本件主題に関する従前の全ての契約・合意を無効とし、これに取って代わるものである。(完全合意条項)
◆旧弘前市立図書館
K759


[766-20110716]
日米の契約観の違い②
条項の意味合い
日本:契約が重要な事項をのみを定めたものにすぎず、問題が発生した場合に、当事者が誠意をもって協議し、円満に解決できることを前提とするもの。
米国:合意した内容は全て契約書自体に明記しなければならず、暗黙の合意や契約文言と合意内容の相違を認めない。
◆青森銀行記念館
K760

スポンサーサイト

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

COMMENTS

COMMENT FORM

TRACKBACK


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

「光速」収益不動産投資成功法

手取り30万円の普通のサラリーマンが、たった5ヶ月でリタイアできた。収益アパート投資で設ける!不動産投資方法の極意をお教えします。
月別アーカイブ
最近のコメント
最近のトラックバック