不動産の鉄則&近代建築物(山形県)

[765-20110714]
中国マネーが世界の住宅市場を動かす
香港で開催された不動産業界の某イベントでは、中国の富裕層・中流層3000人が詰めかけ、世界中の投資用住宅や別荘用住宅を物色していた。米フロリダ州の価格6万8000ドル(約550万円)の差し押さえマンションや、ベトナムにある200万ドル(約1億6000万円)の海岸沿い別荘など、様々な不動産が売買されたようです。まさに、バブルの中国マネーが世界の住宅市場を動かしています。
◆山形北高等学校講堂
K751


[764-20110714]
中国政府の行政指導
中国政府は高額の不動産価格を引き下げる行政指導を強めています。北京の最高価格マンションが指導で半額に値下げさせられたほか、上海郊外の高級別荘地も一時販売中止に追い込まれている。中国へ進出する日本のデベロッパーは大丈夫であろうか・・・?この現実は市場経済ではなく政策リスクの範疇に入るのではないでしょうか。
◆旧東村山郡役所資料館
K752


[763-20110714]
海外に拠点を分散する動き
東日本大震災を教訓に、リスク分散のため企業が首都圏から関西にオフィスなどを移転する動きは一時的な現象にとどまるかもしれません。大災害で被害が生じる可能性は関西も皆無ではなく、電力不足の懸念が全国に広がってきたことから、首都圏に戻る“疎開企業”も続出しているようです。人件費や法人税が高く、円高の逆風が吹く国内よりも、海外に拠点を分散する方向にリスク対応の軸足が移す動きも出てきています。このことは日本企業は国内市場の不透明感から海外市場に積極的に進出せざるを得ないことを意味するのでしょうか。いずれにしても関西は関西で副都心として世界から見て魅力ある商業+観光都市にしなければなりません。
◆寒川江市郷土館
K753


[762-20110714]
Jリート(不動産投資信託)市場に関して
Jリート(不動産投資信託)市場は、本年で10年目を迎えます。大都市の優良な賃貸不動産に8兆円の投資を行い、配当額は累計1兆円に達しているようです。安定した高い配当により、ミドルリスク・ミドルリターンの投資商品として定着しているようです。今後Jリートは、高齢者施設やインフラ施設などへも事業領域を拡大し、都市の活性化や日本経済再生に主導的役割を果たすことが期待されます。
◆旧西田川郡役所
K754


[761-20110714]
M&Aに関して
M&Aによる売手が期待できるおもな効果は下記5点が挙げられます。
①事業部門の再構築
②創業者利益の確保
③後継者の確保
④開発資金の確保
⑤業績の回復
◆旧鶴岡警察署庁舎
K755

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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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