不動産の鉄則&近代建築物(東北復興祈願)

[735-20110620]
医療施設誘致の失敗事例
前橋市は医療モール併設を条件に、市の補助金交付を受けて建設された同市本町1の14階建てマンション「○ーパス県庁前通り」の1、2階部分について、医療施設以外の入居も認める方針を明らかにした。マンションを建設した○吹工務店は違約金として市に1000万円を支払う。市議会の各派代表者会議で説明した。市によると、同マンションは、中心市街地の旧消防本部跡地に建てられた。市は05年、「提案競技型」(コンペ)で土地の売却先を同社に決めており、09年1月に完成。マンションの3~14階60戸は完売したが、1、2階の医療モール部分は入居先が決まらず、空き状態が続いていた。(以上、毎日JP)医療施設を誘致することはそんなに簡単なことではありません。事前調査の甘さが問われます。
◆旧亀岡家住宅(福島県)
K721


[734-20110620]
中国の超高層ビルラッシュ
中国では平均して5日に1軒の超高層ビルができ、その数は5年後に800軒を超え、現在の米国の4倍になりそうです。これほど多くの超高層ビルに合った経済発展が中国にあるかどうか?企業による投資を主体とする米国の発展スタイルは企業の本社がその一部を使用するためビル建設後の賃貸にかかる圧力がそれほど大きくない。一方、中国の場合、その殆どは不動産会社が開発したもので建設後に販売または賃貸の圧力に直面します。
◆大正ロマンの館(福島県)
K722


[733-20110620]
ゴルフ場再生利用で都市景観大賞
優れた景観のまちづくりに取り組む事例を表彰する国土交通省の「都市景観大賞」の都市空間部門大賞に、神戸市垂水区の「ガーデンシティ舞多聞みついけプロジェクト地区」が選ばれた。ゴルフ場跡地の地形や自然環境などを生かした宅地づくりで神戸芸術工科大学を交えた住民コミュニティーの形成などが評価されました。面積は約6ヘクタール。定期借地権方式で68区画を分譲し、2006年から入居が始まりました。平均宅地面積は約700平方メートルと広い。
20110618.jpg
◆旧遠藤医院(福島県)
K723


[732-20110620]
長周期地震動に対する規制強化
日本の超高層の建物で、長周期地震動により、倒壊・崩壊する恐れのあるものはないでしょうが、長周期地震動で大きな揺れが発生し、建物の構造が変形すれば、配管やエレベータといった設備が損傷して、ライフラインが停まる恐れがあり、天井材や内壁材、外壁材がはがれたり、家具が転倒したりして、居住者の身を危険にさらすこともあります。このため国土交通省は現在、首都圏、中部圏、近畿圏の3大都市圏で高さ60m超(約20階以上)の高層の建物(免震建築物を含む)に対し、新たな規制の検討を始めました。その中身は、建築する際、想定される大規模地震で長周期地震動が発生しても、建物や設備に損傷をもたらさない構造計算を義務づけるというもの。液状化問題と供に超高層建物を開発・管理する側からすれば更にコストアップに繋がります。
◆旧伊達郡役所(福島県)
K724


[731-20110620]
贈与税申告額が増加
平成22年度の納税申告に関し、贈与税について申告数及び申告納税額が前年と比較して増加しています。特に、贈与税に関しましては、非課税の金額が500万円から1,500万円に引き上げられたことが大きく影響しているものと考えられ、住宅取得等資金の非課税を活用した暦年贈与が平成21年と比較して大幅に増加しました。多少なりとも不動産流通で景気浮上に貢献したでしょうか。
※所得税・消費税・相続税の納税申告額は減少しております。
◆旧郡山商業銀行若松支店(福島県)
K725

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