不動産の鉄則&近代建築物(東北復興祈願)

[685-20110423]
分譲マンションの修繕積立金の目安が2倍に
全国でトラブルの原因になっている分譲マンションの修繕積立金の目安を、国土交通省が初めて公表しました。購入者に負担を感じさせないため、販売時に積立金が低めに設定され、改修時に不足する例が相次いでいます。同省が実例を検証したところ、現在の平均額の2倍必要との内容です。このことは、不動産投資におけるコスト管理にも大きく影響することになります。
◆軽米町役場(岩手県)
K666軽米町役場


[684-20110423]
行き詰る第三セクター
関西空港対岸のりんくうタウンで、航空貨物の物流センターを運営する大阪府の第三セクター「りんくう国際物流」(RIL、同府泉佐野市)が民事再生法の適用を申請する方針を固めました。又、橋下知事は泉北高速鉄道を運営するOTKについても民営化する方針を打ち出し、相互乗り入れをしている南海電鉄への売却を検討しているなど経費の高くつく第三セクターでは、この厳しい経済情勢下、乗り切っていけない半ば万歳宣言でもあります。大阪府南部の経済復興の為、民間が元気にならなければなりません。そうなるためにも既存不動産(バブルの塔)の最有効活用も最優先で考えていかなければなりません。
◆奥州宇宙遊学館(岩手県)
K667奥州宇宙遊学館


[683-20110423]
都市部の大規模開発を促進するための規制緩和や税制支援に関して
震災復興という大前提があるにもかかわらず、都市部の大規模開発を促進するための規制緩和や税制支援などを行う都市再生特措法改定案が15日の衆院本会議で採決され、民主党、自民、公明、みんなの各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。確かに都市部の経済活力が復活することは大切ですが、これ以上、箱物でなにを大規模開発しようとするのでしょうか?少子高齢化、原発事故に伴う外国人流出にはどめがかからないというのに。
◆後藤寿庵廟堂(岩手県)
K668後藤寿庵廟堂


[682-20110423]
民間建築物の再整備を促す仕組みづくり
浜松市は都心耐震化促進へ本年度事業化し優先度整理など検討、地震に強い都心づくりを目指し、浜松市が、古い民間建築物の再整備を促す仕組みづくりに乗り出す。ビルの倒壊で道路がふさがれ、物資輸送や避難移動に支障が出る事態を未然に防ぐ。建て替えや改修が進めば、環境配慮の機能も高まるとみており、都市の魅力アップにつなげる。確かに地震国日本にとっては、緊急課題です。
◆旧大箇口医院(岩手県)
K672旧大箇口医院


[681-20110423]
上場不動産投資信託(Jリート)
東日本大震災で上場不動産投資信託(Jリート)に組み入れられている当該地域の物件も被害を受けたが、幸運にも全壊といった甚大なものはなく、東証がJリートの時価総額を基に算出している東証REIT指数は同月15日に付けた年初来安値(終値で926.83)から1000台前半まで戻っているようです。ただ、オフィス空室率の悪化などにより、REIT指数も震災前の1100前後に届きそうで届かず、リーマン・ショックに端を発した金融危機や不動産市況の落ち込みによる低迷期を脱し、ようやく明るい兆しが見え始めていたリート市場だが、これから再び試練のときを迎えそうです。
◆明治記念館(岩手県)
K671明治記念館

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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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