【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-12

[95-20110407]
UR賃貸住宅の東京電力管内での節電に向けた取組み
1 建物の共用照明の一部消灯
2 樹木や壁面を照らすライトアップ照明の消灯
3 エントランスホール等の空調停止
(UR都市機構)
☆オオボウシバナ
20110404-2オオボウシバナ


[94-20110407]
東日本大震災の被災者向け仮設住宅の第1弾として、およそ3万2800戸が発注されました。3月26日までに、被害の激しかった岩手県、宮城県、福島県で、合計2645戸の仮設住宅が着工しています。
(週刊ダイヤモンド)
☆サルスベリ
20110404-4サルスベリ


[93-20110407]
菅直人首相は東日本大震災の復興ビジョンを練る「復興構想会議」の議長に、防衛大学校の五百旗頭真(いおきべ・まこと)校長を充てる方向で最終調整に入りました。メンバーには建築家の安藤忠雄氏、政治学者の佐々木毅氏らの名前も浮上。国会議員ではなく有識者の知恵を借り、首相主導で復興計画をつくる狙いです。
(asahi.com)
☆ゼラニューム
20110406-2ゼラニューム


[92-20110407]
東日本での電力不足を受け、大規模自家発電設備を保有する素材メーカー各社では供給力増強に向けた対応を順次開始しています。製鉄、製紙業界では発電容量に比較的余裕があることから余剰電力の供給を増やす動きが出ているほか、総合化学各社では系統の負担軽減へ自家発比率を向上するといった動きが目立ちます。休止自家発の再稼働に向けた検討も本格化してきました。抜本的な電力不足解消には至らないものの、各社とも細やかな供給力積み上げを急いでいます。
(電気新聞)
☆オキザリス
20110319-4オキザリス


[91-20110407]
東日本大震災の被災者向けの応急仮設住宅の建設を急ぐため、大畠章宏国土国交相は5日、住宅生産団体連合会(住団連、会長・樋口武男大和ハウス工業会長)の幹部らと会談し、新たに3万戸程度の追加供給を準備するよう要請した。既に被災直後から約2カ月で3万戸の供給を要請しているが、被災各県からの整備要請を受けて、その後の3カ月で3万戸を円滑に供給できる体制の構築を業界側に正式に求めました。
(日刊建設工業新聞)
☆ツユクサ
20110322-9ツユクサ


TOSSYの花日記より

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