【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-11

【緊急】東日本大震災に伴う住関連支援情報など-11
この度の大震災で犠牲になられた数多くの人々のご冥福を心よりお祈り致します。
被災地の皆様の一日も早い復興を大阪の地より毎日お祈りしております。Zen


[90-20110406]
臨港地区を中心に壊滅的な津波被害を受けた宮城県気仙沼市は4日、独自の復旧・復興指針を示した。市民参加による中長期的な復興計画を策定する一方、地盤沈下で冠水が常態化した地域を被災市街地復興特別措置法に基づく推進地域に指定し、一体的な整備を目指します。復興計画の策定時期ですが、(1)持続的経済成長(2)地域特性の発揮(3)環境との調和―などのまちづくりの基本方向に沿い、基本構想・基本設計をまとめます。実施に向けては国費に依存することになるが、復興の力点を明確にすることで今後の要望活動に生かします。民間のさまざまなアイデアも積極的に取り入れます。
(河北新報社)
☆ハイビスカス
20110406-3ハイビスカス


[89-20110406]
京都府山城広域振興局は4日、東日本大震災の被災地から山城地域(乙訓地域を含む)の府営住宅、府職員住宅に避難した被災者が同日現在で30世帯103人に上ると発表しました。府のあっせんで都市再生機構(UR)の住宅に入居した家族もいます。大半が府が関西広域連合で支援を担当する福島県の被災者といいます。
(毎日jp)
☆ゼラニューム
20110406-1ゼラニューム


[88-20110406]
国土交通省は4日、東日本大震災の被災者や福島第1原発事故の避難者を受け入れる全国の公営住宅約2万戸のうち、約2500戸で入居が決まったと発表しました。独立行政法人都市再生機構(UR)の賃貸住宅についても約2600戸のうち、3月31日時点で約570戸の入居が決定した。都道府県別で入居決定の公営住宅が最も多いのは東京の約400戸、次いで愛知254戸など。また観光庁は同日、被災者を被災県外で30日間受け入れ可能な旅館やホテルの部屋が、39都道府県で12万7600人分になったと発表しました。
(福井新聞)
☆アスクレピアス
20110406-4アスクレピアス


[87-20110406]
京都市は4日、東日本大震災の被災者向けに民間の1戸建てやマンションの計27戸を無償で提供すると発表しました。5日から先着順で申し込みを受け付ける。市民から申し出があった約170件のうち、準備ができた分から提供を開始。災害救助法の適用地域(東京都を除く)で被災した人を対象とし、市住宅供給公社が借り上げて被災者に貸し出します。家賃や敷金、礼金や保証人は不要だが、共益費や水道光熱費は自己負担。期間は6か月以内で、一部ではペットも飼えます。問い合わせ、申し込みは、午前9時~午後5時に市住宅供給公社内の被災者向け住宅情報センター(075・223・0750)、(075・223・2142)で受け付けます。
(YOMIURI ONELINE)
☆カンナ
20110406-5カンナ


[86-20110406]
日野自動車は3月24日、津波などで冠水した車両の取り扱いについて「絶対に始動しないでほしい」と注意を呼び掛けました。エンジンをかけると火災や損傷の恐れがあるという。キースイッチがOFFの位置でもバッテリーが接続されていると常に電流が流れる状態にあるため、電気を通す性質を持つ海水の進入で電気系統がショートし火災が起きる可能性があります。
(物流ウィークリー)
☆月下美人
20110406-6月下美人


[85-20110404]
北大病院など道内38の産婦人科が、東日本大震災で被災した地域の妊婦や婦人科患者の受け入れを決めた。北大病院の産婦人科が窓口となり、患者や各病院の状況に合わせて紹介します。被災地では一部医療機関の機能が失われたほか、原発事故があった福島県を中心に放射線の影響を避けるため妊産婦の避難が相次いでいます。
(北海道新聞)
☆オオボウシバナ
20110404-1オオボウシバナ


[84-20110404]
東京都のNPO法人「アースデイマネー・アソシエーション」は自治体よりひと足早い3月15日から、仮設住宅などが見つかるまでの1~3か月の間受け入れる「アットホームな環境を提供できる家庭」を募集している。3月30日現在、提供登録者数は首都圏を中心に3871世帯に上り、2世帯での入居が決定、ほかにも交渉が進んでいます。
(Jcastニュース)
☆ワルナスビ
20110402-5.jpg


[83-20110404]
国土交通省は、建設資機材の過剰な在庫保有を抑制するよう建設業や資機材業界の127団体に29日付で要請しました。東日本大震災の被災地復旧に向けて建設資材で不足が懸念されていることを踏まえた措置で、買い占め行為などをせず、実需に基づく資機材の適切な調達・供給を行うよう、各団体を通じて会員各社に協力を求めました。資材需給の安定化を図ることで、被災地の応急復旧工事をはじめ全国の建設工事の円滑施工を促すのが狙い。買い占めなどがあった場合の通報窓口も各地方整備局や民間資機材調査機関(経済調査会、建設物価調査会)に設置しました。
(日刊建設工業新聞)
☆ルドベキアタカオ
20110404-3ルドベキアタカオ


[82-20110404]
政府は、東日本大震災の被災地復旧に向けて被災者生活支援特別対策本部の下に府省横断の五つのプロジェクトチーム(PT)を立ち上げています。《被災者対策本部の5PT》
▽災害廃棄物の処理等に係る法的問題に関する検討会議(21日発足)
▽災害廃棄物の処理等の円滑化に関する検討会議(22日発足)
▽被災者等就労支援・雇用創出推進会議(28日発足)
▽被災者向けの住宅供給の促進等に関する検討会議(28日発足)
▽被災地の復旧に関する検討会議(29日発足)
(日刊建設工業新聞)
☆サルスベリ
20110404-5.jpg


[81-20110404]
政府や自治体による東日本大震災の被災者に向けた公的住宅の無償提供で、需要が近隣の東北地方や首都圏に集中しています。すでに募集を始めた首都圏では、供給戸数が足りない事態も起こり始めています。
無償提供される住宅数は1日現在、全国で計4万4千戸。
(asahi.com)
☆ゼフィランサス
20110404-6ゼフィランサス

TOSSYの花日記より

スポンサーサイト

COMMENTS

COMMENT FORM

TRACKBACK


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

月別アーカイブ
最近のコメント
最近のトラックバック