不動産の鉄則&近代建築物(東北地方復興祈願)

[660-20110402]
停電時の燃料電池・太陽光発電に関して
燃料電池は一般電源を使ったモーターが必要なため停電時は使用できず、太陽光発電も発電量が小さい。節電を目的に開発されたものだけに、停電時の代替電源としては限界があり注意が必要です。
◆日本基督教団福島教会(福島県)
K641


[659-20110402]
プロジェクトマネジメントとは
チームに与えられた目標を達成するために、人材・資金・設備・物資・スケジュールなどをバランスよく調整し、全体の進捗状況を管理する手法のことです。病院建設などには必要不可欠です。
◆日本基督教団福島新町教会(福島県)
K642日本基督教団福島新町教会


[658-20110402]
コンストラクションマネジメントとは
日本の建設業界で採用され始めている欧米流の建設管理手法。発注者から「全権委任」された代理者が、工事業者選びから、設計や施工、コスト面などを厳しくチェックするのが特徴で、発注者に代わって工事契約の全てを代理するという方式をいう。工事費などの透明性を高め、コスト削減が図れると期待されており、ゼネコンに一括発注する日本式の商慣習が崩れつつあります。病院建設などで導入されつつあります。
◆旧伊達郡役所(福島県)
K643伊達郡役所


[657-20110402]
大阪市の防災力強化マンション認定制度
大阪市が全国に先駆けて制定した「市防災力強化マンション認定制度」に基づき建設されたマンションが、同市福島区内と都島区内に初めて完成し、14日付で防災力強化マンションとして認定されました。
福島区海老江に完成した民間賃貸マンション「海老江サンライズ」は、数百年に1度発生する地震力に対して倒壊しない耐震性があり、室内の壁面には、家具転倒防止用の固定器具を完備。駐車場のマンホールは災害時にトイレとして、ベンチはかまどとして使用できます。
◆会津若松市役所(福島県)
K644会津若松市役所


[656-20110402]
太陽熱利用給湯システム
太陽光発電の設置数が急速に増える一方、太陽熱利用給湯システムは、まだ影の薄い感があります。しかし東京都が導入費を補助する事業を創設する為、2011年度には注目度が高まってくると予想されます。新事業では、新築マンションに太陽熱利用給湯システムなどを導入する事業者を対象に、最大で導入費の2分の1を補助します。都は、補助金の交付を担当する財団法人東京都環境整備公社に20億円を出資します。補助の期間は2015年度までの5年間です。
◆日本基督教団若松栄町教会(福島県)
K645日本基督教団若松栄町教会


[655-20110322]
省エネ診断とは
①図面チェック
 竣工図・完成図により空調・照明・自動制御設備など設備仕様を確認します。
②データ確認
 帳票類・業務日誌・環境測定データなどからエネルギー使用状況を確認します。
③ウォークスルー
 環境を確認しながら実際の設備使用状況を確認します。
④省エネ検証
 図面確認・現場ウォークスルーの結果から、建物に最適な省エネ手法およびエネルギー削減量、
 原油・CO2削 減量などを算出します。
⑤省エネ提案
 具体的な省エネ提案を実施します。
◆旧陸省軍馬補充部六原支部長官舎(岩手県)
K636旧陸軍省軍馬補充部


[654-20110322]
BEMSとは
BEMS(Building and Energy Management System)建物の設備・環境・エネルギーデータを収集し、省エネ制御機能・エネルギー管理機能により、エネルギーコスト、管理コストの削減を図るシステムのことです。
◆旧盛岡銀行本店(岩手県)
K637旧盛岡銀行本店


[653-20110322]
設備ライフサイクルコスト削減に関して
ビルディング・オートメーション(BA)と、ファクトリー・オートメーション(FA)およびプロセス・オートメーション(PA)は、つくる時代から守る時代へ移行しており、設備ライフサイクルコスト削減が最重要課題となります。
◆旧第九十銀行本店(岩手県)
K638旧第九十銀行本店


[652-20110322]
ライフサイクルコストとは
竣工から解体までのビルの一生にかかる費用をライフサイクルコストといいます。初期投資にあたる建設費が約25%で保全費、修繕費、更新費、運用費など竣工後に必要となる費用の占める割合が、ライフサイクルコストの約50%を占めます。残り約25%は一般管理費。このことからも、ビルの運用管理を成功させるためには、運用管理費を抑えることが重要なポイントといえます。
◆旧盛岡貯蓄銀行本店(岩手県)
K639旧盛岡貯蓄銀行本店


[651-20110322]
省エネ提案で最も重要なことは
省エネ提案で最も重要なことは、省エネルギーに要する費用は全て契約期間におけるエネルギー経費削減額から充当することです。つまり設備改修などに関わる投資リスクを回避することです。
◆岩手県公会堂(岩手県)
K640岩手県公会堂

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