不動産の鉄則&近代建築物(東日本編)

[530-20110104]
省力精密農業とは
関西文化学術研究都市では、IT(情報技術)や次世代エネルギーを駆使して付加価値の高い食糧を生産する「省力精密農業」が研究実践され、産学官でアジアの一大研究開発拠点を目指した「けいはんなアグリバイオバレー」として整備する構想があるようですが、これからの不動産活用の核になると予測出来ます。
◆廿世紀浴場(東京都)
K451廿世紀浴場


[529-20110104]
高齢者中心の買い物難民に関して
商店の相次ぐ閉店による「シャッター商店街」化や、バスなど公共交通機関の廃止が主な原因で高齢者を中心に食料品などの日常の買い物が困難な「買い物難民」が深刻な問題になっているようです。商業施設の見直し再編に伴う不動産活用が必要になると予測出来ます。
◆多治見修道院(岐阜県)
K453多治見修道院


[528-20110104]
高出力太陽光発電所とは
東京大学とシャープなどは100万キロワット(出力10倍)以上の高出力太陽光発電所の実現に向け共同研究を始めているようですが、日本国内での土地活用の道が拡がることは勿論のこと、海外への技術輸出分野でも期待は拡がりますね。
◆某銀座ビル
K454某銀座ビル


[527-20110104]
千里山まちづくり協議会とは
古くから住宅街として開発された吹田市千里山地区では、在住の市民有志でつくる「千里山まちづくり協議会」が、この度まちづくりのアイデアや住民の思いが詰まった手作りのガイドブックを制作しました。このような活動は、街力ランクを上げることに繋がります。参考にして下さい。
◆旧 第一銀行(横浜市)
K455旧第一銀行(横浜)


[526-20101228]
自然由来の汚染土壌とは
本年4月に施行された改正土壌汚染対策法では、人為的な汚染土壌に加え、「自然由来の汚染土壌」についても法に基づく適正な措置が義務付けられました。自然由来の汚染土壌とは、自然由来の砒素やフッ素、鉛、ホウ素など有害重金属の濃度が環境基準をわずかに超える土壌を指し、首都圏、中京、関西、北九州の臨海部を中心に全国に広く分布しています。従来の1/3のコストで自然由来の汚染土壌洗浄する業者も出てきました。
◆旧 富士銀行(横浜市)
K456旧富士銀行


[525-20101227]
国交省のマンション標準管理規約見直しに関して
マンション管理を巡っては、区分所有者の無関心化や高齢化が進む中、白紙票がトラブルとなる例や役員のなり手が確保できない例があるのが現状のようです。国交省はこうした課題の解消に向け、標準管理規約見直しに向けた検討を実施しております。
◆旧 帝国火災ビル(横浜市)
K457旧帝国火災ビル


[524-20101227]
建築物の高さ規制に関して
大津市は、市内の琵琶湖岸に面する商業地域や工業地域にある建築物の高さを45、31、15メートルの3段階に規制するようです。高層マンションなどの建設が進み、市民から「琵琶湖の景観が阻害される」という声が寄せられているためで、堅田の落雁(らくがん)や瀬田の夕照(せきしょう)など「近江八景」として知られる景勝地の周辺も個別に規制を設けるようです。不動産投資家・マンションデベロッパーなどの皆様はご注意下さい。
◆旧 三井物産横浜ビル(横浜市)
K458旧三井物産横浜ビル


[523-20101227]
リバース・モゲージとは
持ち家などの居住用資産を担保にして、自治体や金融機関から定期的に生活資金を受け取る形で融資を受け、死亡したときに担保物件を処分して借入金を一括返済するしくみのことです。又、子供も巣立ったので住み慣れた自宅を賃貸に出し、UR高齢者住宅などに住み替える流れも出てきているようです。(マイホーム活用型セカンドライフ住かえ支援)
◆旧 富士銀行(横浜市)
K459旧富士銀行


[522-20101227]
投資用大規模ワンルームマンションの建設抑制に関して
都心ではごみ出しなどで周辺住民とのトラブルが起きがちなワンルームマンションについて、中野区は、既存のマンションも対象に含めた規制条例づくりを検討しているようです。規模に応じて一定の割合で家族向けの広い部屋にするよう義務付ける方針のようですが、投資用の大規模ワンルームマンションの建設を抑制する一方、子どものいる家族向けマンションの建設を促すのが狙いのようです。このことは、利回りのよい収益ワンルームマンションの供給が減ることを意味し、既存の価値のある収益ワンルームマンション物件は値上がりするかもしれません。
◆旧 富士銀行(横浜市)
K460旧富士銀行


[521-20101227]
中国マネーに関して
中国系の投資ファンド2社が、市場を通じて日本企業の株式を大量購入し東証1部上場企業85社の大株主となっているようです。4~9月だけでも合計約1兆円を投じているとのことです。中国マネーは、日本の水資源を狙った山林売買・日本の観光地・リゾート地不動産にも流れており日本での存在感が増している。今後は、下落し続けている日本の収益不動産へも大量に流れてくると予想できます。つまり価値の高い収益物件は値上がりするかもしれません。
(買側の競争が厳しくなるでしょう。)
◆横浜銀行協会(横浜市)
K461横浜銀行協会

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