不動産の鉄則&近代建築物


[1124-20170620]
超高層マンション市場動向及び耐震耐火性能に関して 
全国で2017年以降に完成を予定している超高層マンション(20階建て以上)は、285棟・10万6,321戸あるようです。エリア別では、首都圏が186棟・8万919戸(76.1%)と圧倒的に多く、近畿圏は41棟・1万3,249戸(12.5%)とのことです。今後は東京都心部や湾岸エリアなどを中心に超高層大規模開発や複合再開発プロジェクトなどが数多く控えており、20年までは1万3,000戸台~1万9,000戸台/年の竣工が続くと予測される。

⇒販売会社は、2017年6月にロンドンで発生した高層公営住宅の火災大惨事により耐震性能は勿論のこと耐火性能に関しては購入予定者からより一層の説明を求められるでしょう。

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スイス連邦工科大学チューリッヒ校(ETHZ) 【スイス】

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不動産の鉄則&近代建築物


[1123-20170610]
宅配ロッカー
宅配便の再配達増加によるドライバーの労働環境悪化が社会問題化する中、宅配ロッカーの機能強化が分譲マンションの販売促進の一つになり宅配業者は楽になることは間違いないが、購入居住者側には設置スペースと設置コストがかかることを忘れてはならない。

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ユニバーシティ・カレッジ・ロンドン(UCL) 【UK】

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不動産の鉄則&近代建築物


[1122-20170605]
日本の空き家率の今後
2015年の相続税増税に伴う地主の節税需要下、アパート建設に対する民間金融機関による過剰融資に伴い2013年の総務省「住宅・土地統計調査」によるわが国の空き家は820万戸であったが4年を経過した現時点1000万戸を突破しているかもしれない。さらに今後、団塊の世代を中心とした人口ボリューム層は一気にいなくなる。そうした局面では、空き家の増加は加速する。たとえ新築住宅着工戸数が減少しても、それを上回るスピードで世帯数の減少が見込まれるため、2033年の空き家数は2000万戸を突破、空き家率は30%を超えるとの予想もある。そもそも日本の住宅政策は、なぜこのようなことになってしまったのだろうか。イギリスの空き家率は3~4%、ドイツ1%前後、アメリカでも11%弱にすぎず、増加傾向にあるわけでもない。シンガポールは5%弱だ。わが国の空き家が増加する最大の理由は、とりもなおさず「新築の造りすぎ」にほかならないのかもしれない。

オックスフォード大学 【UK】
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