不動産の鉄則&近代建築物


不動産の鉄則&近代建築物

[1121-20170515]
火力発電はバイオマスに転換の方向へ
関西電力は三菱商事と組み、相生火力発電所2号機の燃料を2022年に石油から木質バイオマスに転換すると発表した。転換後の出力は約20万キロワットでバイオマス燃料100%の火力発電としては国内最大級になる見通し。温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」の発効後、化石燃料への風当たりが強まっている。環境対策につながるバイオ燃料を使った発電が広がりそうだ。木質バイオマス発電は間伐材や端材を燃料として使い、CO2排出量を相殺できる。関電の木質バイオマス火力は16年12月に稼働した朝来バイオマス発電所に次いで2件目。30年に再生可能エネルギー電源を50万キロワット程度に増やす計画で、今回の燃料転換を含めると25万キロワットを確保した。今後も再エネ電源への投資を進める考えだ。燃料転換へ向けて、三菱商事子会社が発電設備の設計や運転管理、電力の販売を担う。木質バイオマス燃料は三菱商事がカナダなどから調達する。同社はこれまでも火力発電用の木質ペレットの輸入やトレーディングを手掛けてきた。自ら木質バイオマス燃料を使った発電事業に携わるのは国内では初めて。石炭火力の燃料に木質ペレットを混ぜてCO2排出量を減らす「混焼」は多いが、100%を木質バイオマスでまかなう「専焼」の火力発電は珍しいという。(日本経済新聞より)

※バイオマス⇒現生生物体構成物質起源の産業資源をバイオマスと呼ぶ。新技術として乾留ガス化発電を用いたエネルギー利用が脚光を浴びている。日本政府が定めた「バイオマス・ニッポン総合戦略」では、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」と定義されている。

カリフォルニア工科大学(Caltech) 【USA】
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JR岡山駅東口(岡山市)で大規模再開発が動き出した。

岡山駅前で大規模再開発 野村不など 高層ホテルやマンション

JR岡山駅東口(岡山市)で大規模再開発が動き出した。野村不動産とJR西日本不動産開発と奥村組の3社が市街地再開発事業に参加することが決まった。3社が中心になり、岡山駅と駅前広場を挟んで向かい合う1.3ヘクタールに高層のホテル、マンションを建設する。総事業費は200億円以上、完成まで6~10年を見込む。
日本経済新聞 電子版 2017/3/14

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不動産の鉄則&近代建築物


不動産の鉄則&近代建築物

[1120-20170509]
官民で日本の介護サービスをアジアに輸出
官民で日本の介護サービスをアジアに輸出するために政府と100を超える企業や団体が連携する協議会が発足し共同でアジアの介護需要を取り込みを目指している。自民党の特命委員会や政府の健康・医療戦略室が中心となり「国際・アジア健康構想協議会」を立ち上げ官民での介護サービスのアジア輸出の計画を主導している。

ケンブリッジ大学 【UK】
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不動産の鉄則&近代建築物


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[1119-20170508]
世界の不動産投資ランキング、東京は6位に
2016年6月までの1年間で世界の不動産投資額は、開発中も含めて、前期比0.5%増の1兆4,000億ドルに上ることが米不動産投資会社「クッシュマン・アンド・ウェイクフィールド」の調査からわかった。都市ごとの投資額に関しては、ニューヨークやワシントンDC、ボストンといった東海岸の主要都市が伸びを見せている。東京は下がったものの、アジアから唯一上位に。20年の夏季五輪が徐々に近づいてくる中、今後の伸びが注目される。
1位 ニューヨーク:826億ドル/+8.5%
2位 ロサンゼルス:408億ドル/+9.8%
3位 ロンドン:394億ドル/-31.2%
※不動産投資先としては世界屈指の人気を誇るロンドンだが、ブレグジットの先行き不透明感が足かせになった。
4位 サンフランシスコ:305億ドル/-5.7%
5位 パリ:257億ドル/+9.0%
※ブレグジット騒動でロンドンへの投資額が落ちる中、フランクフルトと並んで投資が集まっている。
6位 東京:255億ドル/-35.8%
※20年の夏季五輪・パラリンピックを控え、都市中心部の再開発が進んでいることからも今後も資金の流入が見込まれる。
7位 ワシントンDC:205億ドル/+9.1%
8位 シカゴ:190億ドル/-2.9%
9位 ダラス:180億ドル/+8.7%
10位 ボストン:178億ドル/+16.3%

ハーバード大学 【USA】
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