不動産の鉄則&近代建築物


不動産の鉄則&近代建築物

[1112-20161024]
グローバルビレッジ施設整備運営事業におけるPFI実施方針

大阪大学は「大阪大学グローバルビレッジ施設整備運営事業」の実施方針改定版を公表した。大阪府吹田市津雲台の「津雲台宿舎」をPFI手法で学寮・教職員宿舎(約700戸)に再整備し維持管理、運営までを実施、民間付帯施設の整備・運営なども行うプロジェクト。12月上旬に特定事業の選定と入札を公告し、17年2月上旬に入札参加資格確認申請と民間付帯事業提案を、4月下旬に入札書と提案書を受け付け、5月下旬に優先交渉権者を決める。

同事業でPFI事業者は老朽化が進む津雲台宿舎(敷地面積2万3805平方メートル)を解体し敷地を造成、学寮や教職員宿舎の設計・建設・工事監理・維持管理・運営などを行う。BTO(建設・移管・運営)方式を導入。シェアタイプの学生寮(300室程度)と、教職員宿舎の独身用Aタイプ(120戸程度)、独身用Bタイプ(200戸程度)、単身者用(40戸)、世帯用(40戸程度)を確保する。

事業期間は契約締結から約33年間で学寮などの完成時期は20年9月30日とした。学寮などの整備用地以外のスペースに定期借地権方式で民間付帯施設を建設する。事業者は維持管理・運営・解体撤去・用地返還なども実施。定期借地期間は50年間程度。入札に参加できるのは単独企業か複数の企業で構成するグループ。設計担当企業は文部科学省の設計・コンサルティング業務の一般競争参加資格の認定を受けている1級建築士事務所。建設担当企業は文部科学省か大阪大学の建築工事の一般競争参加資格があり参加資格認定通知書点数が建築工事1200点以上。設計担当企業と建設担当企業は3階建て以上で延べ床面積1万平方メートル以上の宿舎(集合住宅含む)か宿泊施設、病院、宿泊施設付き研修施設の実績が求められる。工事監理担当企業は3階建て以上で延べ床面積5000平方メートル以上の宿舎(集合住宅含む)か宿泊施設、病院、宿泊施設付き研修施設の実績が、また民間付帯施設担当企業は01年度以降に提案した事業と類似した内容・規模の事業実績が必要となる。PFI導入可能性調査業務とアドバイザリー業務は三井住友信託銀行株式会社が担当した。

⇒地元でもあり事業者がどの民間不動産企業になるか?注目していきたい。PFI導入可能性調査業務とアドバイザリー業務担当した三井住友信託銀行の系列企業になるのか?実績重視となるのか?興味深い。軌道に乗れば全国でのPFI事業の派生も期待される。現役時代にはこのあたりの遊休地活用提案でもよく動いたものです。

20160613-1 東京理科大学
東京理科大学

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不動産の鉄則&近代建築物

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[1111-20161017]
小規模不動産特定共同事業
国土交通省は、空き家・空き店舗などの再生・活用事業に地域の不動産事業者などが幅広く参入できるよう、事業規模に一定の上限を設定した「小規模不動産特定共同事業」を創設する。内容は下記の通りとなりそうです。

1)事業者の資本金要件を引き下げるなど許可要件を緩和し、新規参入を容易にする。
⇒不動産に対して組合形式で出資を募り、売買や賃貸によって収益を得て投資家に還元する事業を行う場合、空き家や空き店舗といった小規模不動産が対象であっても不動産特定共同事業法が適用される。同法は、事業者の許可要件として、資本金を事業に応じ1億円以上や5000万円以上などと定めているため、地域の不動産事業者にとっては高いハードルになっていた。全国的に増えている空き家や空き店舗などの再生・活用事業を推進するため、現行の許可要件を緩和した小規模不動産特定共同事業を創設する。資本金の要件を1000万円程度に引き下げ、純資産要件についても一定の代替措置を講じる。業務管理者などの人的体制要件も適切に設定する。投資家保護の観点から出資額については一定の上限を設ける。

2)インターネットを利用した投資型クラウドファンディングで資金調達する環境も整備する。
⇒地域活性化事業への小口投資による資金調達に向け、不動産特定共同事業を投資型クラウドファンディングに対応させる。インターネットを通じて事業を行うために必要な規定を整備。併せて投資家に対する適切な情報の提供など一定の行為規則も整える。契約締結前と契約成立時に交付する書面などの電子化を図る。

3)良質な不動産ストックの形成に向けて不動産特定共同事業がより活用されるよう、規制を見直す。
⇒具体的には、特例事業に参加できる特例投資家だけを対象とする事業の約款規制や、特例投資家の中でも自ら投資判断ができる「適格特例投資家」(仮称)だけが参加できる事業の規制などを緩和。特例事業への参加者の範囲を一般投資家まで拡大する。

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旧 海軍兵学校 (広島県江田島)


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