不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1107-20160620]
マンション標準管理規約の改正
国土交通省は「マンションの管理の適正化に関する指針」および「マンション標準管理規約」を改正した。 国土交通省が定める標準管理規約に法律的な強制力はないものの、大半のマンションでは分譲の際にこの標準管理規約に沿ったものが作成され、既存のマンションでも、今回の改正内容に沿って管理規約が見直される可能性もあるかもしれない。
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主な改正項目は7つ

<1>外部の専門家も、理事長や理事、監事などへ就任できるようにすること
⇒この改正の背景には、高層化や大規模化によって管理業務が複雑になったことのほか、老朽化マンションの増加、居住者の高齢化、空室の増加、役員の担い手の不足などによって管理組合運営が困難になるマンションが増えている現状がある。外部専門家としては、主に弁護士やマンション管理士などが想定される。管理組合への住民参加の重要性が変わるわけではない。
<2>住戸の価値割合に連動した議決権や管理費負担割合の設定を可能にすること
<3> その定義や解釈が曖昧なコミュニティ条項などの再整理
⇒強制加入である管理組合と、任意加入である自治会・町内会などの混同による弊害をなくす等。「国土交通省の考え方」の書面まで読み込まないと、居住者同士の見解の相違も生まれるだろう。
<4>管理費などの滞納者に対する措置について段階を追って整理(フローチャートの提示など)
<5>暴力団構成員などを排除するための条項
<6>災害時などにおける応急的な補修、緊急時の立入りなどに関する条項
⇒管理費の支出項目では「地震保険料」が追加された。これまでは「共用部分等に係る火災保険料、その他の損害保険料」
<7>管理状況などに関する情報を開示する場合の条項
⇒2014年頃から大きな社会問題となっている「違法民泊」問題などについては、さらなる検討も求められそうだ。

KH105 巣鴨
巣鴨高等学校

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テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

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