不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1101-20160126]
マンション傾斜問題3
国土交通省が設置した「基礎ぐい工事問題に関する対策委員会」は、再発防止策を盛り込んだ中間報告書で杭工事の適正な施工を確保するための対策にとどまらず、民間工事に踏み込み、重層下請けなど建設業界が抱える構造的な課題の解決にも言及している。非施工業者の下請排除や設計変更の協議ルール明確化といった方向性を示し、各種対策の具体化を求めた。報告書を受け国交相は「省を挙げて直ちに実行に移し業界団体にも積極的な対応を行うよう指導していく」と表明した。大きく3つの柱からなる構造的課題に関する対策があげられた。

①元請・下請の施工体制上の責任・役割の明確化と重層構造の改善
施工体制の中で元請企業が果たすべき統括的な管理責任のあり方や、元請監理技術者と下請主任技術者がそれぞれ担う施工管理上の役割を追求。横浜市の傾斜マンション事案で1次・2次下請企業において、必要な主任技術者の専任配置がなされていなかったことを受け、現場実態を踏まえた下請主任技術者の適正配置のあり方を探り、確実な専任を担保する方策などを導き出す。建設資材の販売代理店のように資材の納入管理は行うが、施工をしているとは言い難い企業が1次下請けに参画していたことが判明。対策委員会は「実質的に施工に携わらない企業の施工体制からの排除と位置付けの再整理」を明確に打ち出した。建設業法が禁じている一括下請負(丸投げ)の判断基準となる「実質的関与」のさらなる明確化も求めた。

②技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上
技術的管理をつかさどる主任技術者が十分な技術力を持っているのか、施工を担う技能労働者が役割や責任に見合った処遇を受けているかといった課題に向き合い、『技術者や技能労働者の処遇・意欲と資質の向上』に取り組む。技術者制度全般や雇用形態を含めた技能労働者の就労構造のあり方を始め、就労履歴蓄積システムや社会保険未加入対策、適切な賃金水準の確保、週休2日制の導入、教育訓練の充実・強化なども論点に据える。

③民間工事における関係者間の責任・役割の明確化と連携強化
横浜事案の背景などからは、「建築物の安全確保に当然必要なコストを発注者が負担する構造になっているか」「発注者の事情によって工期制約がある場合、それに見合うコストが適正に請負金額に反映されているか」「施工段階で工期変更や追加工事が必要となる場合、発注者と元請けが行う協議の具体的ルールが明確になっていないのではないか」「公共工事と異なり、民間工事では最低限の価格を担保する制度上の仕組みがないため、元請けが過度な安値受注を行い、下請けにしわ寄せが行っている弊害があるのでは」など、民間工事をめぐるさまざま課題が浮上してきた。基本問題小委では、民間工事における発注者・設計者・元請け・下請けの請負契約の適正化に向け、契約締結・履行過程で各主体が負う役割や責任を論じる。工期変更や追加工事の必要が生じた場合に行う設計変更などの協議ルールの明確化も目指す。中間報告は「建設工事では高い専門性・技術性があるために責任の所在が明確化されにくく、施工の責任や工期、コスト負担などをめぐる建設会社間の調整が適切に行われにくい結果として、下請けに負担がしわ寄せされる恐れがある」と指摘。施工の責任を客観的・専門的見地から審査・検証・調停する中立的な組織・機能の検討を提案した。

⇒旧態依然とした建設業界において想定される問題点はだいたいあぶりだされたようですね。発注者⇒元請け業者⇒下請け業者の利益配分に伴う力関係がある中で今後このようなことがないようにうまく調整するには元請け業者の説得力あるリーダーシップが鍵をにぎるのではないでしょうか。請負とは言え元請け業者は受注を逃す覚悟をもって時には発注者を説得することも必要なんですね。それが出来なければそのシワ寄せは下請けに行くだけですから。又、元請け業者は誠意をもって下請け業者を教育・指導しなければならないことは言うまでもありません。

20151021ニューヨーク
ニューヨーク

スポンサーサイト

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物

[1100-20160122]
自分で販売価格を設定して売却する新手法
マンション所有者は、簡単な情報入力と所有者確認手続きのみで、不動産仲介会社に相談することなく自分の住戸の物件情報を「〇〇〇〇〇大手不動産検索サイト」に掲載し、購入希望者を募ることができる。売り出し価格については、システム推定価格を参考にしながら、所有者が自由に設定。売り出しは東京都心6区(千代田区、中央区、港区、渋谷区、品川区、江東区)のマンションを対象としてサービスを開始し、その後サービスエリアを随時拡大していく。物件掲載は無料。

⇒長所・短所を分析する必要がありますね。
長所もあるでしょうが不動産は生き物であり素人が直接取引することの様々なリスクを想定すると難しいかもしれません。
価格合意まではよい方法かもしれませんが後々のトラブル防止の為、少なくとも取引に際しては宅地建物取引士の立会いが必要でしょう。

20150917-2セゴビア大聖堂(スペイン)
スペイン セコビア大聖堂

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

月別アーカイブ
最近のコメント
最近のトラックバック