不動産の鉄則&近代建築物

不動産の鉄則&近代建築物 東京駅

[945-20121026]
マンションの建て替えの2つの手法
マンションの建て替えの手法は主に二つある。
一つは、区分所有者が土地建物を一度デベロッパーに譲渡し、建物完成後、それに見合った新しいマンションの権利を取得する「等価交換方式」。
これに対し、区分所有者が設立する建て替え組合が主体となって、デベロッパーなどの事業協力者を選定し、行政の認可を受けながら事業を進めるのが「マンション建替え円滑化法による建て替え」です。
K921


[944-20121026]
シェアハウス
複数の居住者でキッチンなどを共用するシェアハウスは、老朽マンションや企業が手放した社員寮の再生利用として供給戸数が拡大しております。入居者間の交流や人脈づくりに関心を持つ20~30代の単身者の需要とマッチングすると想定されます。又、孤独死を避けるためにも高齢者層にも供給されるようになるでしょう。
K922


[943-20121026]
1棟リノベーション事業という考え方
中古の社宅や賃貸マンションを1棟まるごと取得し、改修・再生したうえで各住戸を消費者に販売する1棟リノベーション事業という考え方は、大手企業が経営合理化で社宅を処分する動きに対応するものです。
K924


[942-20121026]
マンションの共用施設の費用に関して
敷地内公園からコンシェルジュカウンター、ゲストルームまでさまざまな共用施設の設置費用や運営費用は、基本的には居住者の負担になります。大規模物件なら1戸当たりの負担はさほどでもなくなりますが、小規模物件だと負担が重くなります。
K923


[941-20121026]
社会福祉事業施設とは
第一種社会福祉事業
・救護施設、更生施設
・乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、知的障害児施設、肢体不自由児施設
・養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム
・身体障害者更生施設、身体障害者療護施設、身体障害者福祉ホーム
・知的障害者更生施設、知的障害者授産施設、知的障害者福祉ホーム
・婦人保護施設
・授産施設及び生計困難者に対して無利子又は低利で資金を融通する事業
第二種社会福祉事業
・児童デイサービス事業、助産施設、保育所
・母子家庭等日常生活支援事業
・老人デイサービス事業、老人短期入所施設
・身体障害者デイサービス事業、身体障害者短期入所事業
・知的障害者デイサービス事業、知的障害者短期入所事業
・精精神障害者社会復帰施設
・生計困難者に対して、無料又は低額な費用で介護老人保健施設を利用させる事業
その公益性の高さから、設立後も所轄庁等の厳しい監督下に置かれる一方で、補助金の交付や税制面での優遇措置(医療保険業の法人税非課税、固定資産税の非課税等)がなされるなど、健全な経営を行うための“アメとムチ”が施されます。
K925

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