不動産の鉄則&近代建築物


不動産の鉄則&近代建築物

[1135-20180416]
ブロックチェーン技術を活用した不動産賃貸契約
某大手ハウスメーカーはブロックチェーン技術を活用して不動産賃貸契約を実行する新たな「情報システム」を2018年夏以降に首都圏で稼働させるようです。背景には、少子高齢化に伴う不動産需要の縮小と空き家の有効活用課題に関し、現状の煩雑な契約慣行、不透明な土地建物取引の履歴のままでは、市場活性化は望めそうにないことにあるとのことです。不動産分野で同技術を駆使したシステムによる本格的なビジネス展開は、世界でも初めてとみられ物件情報収集から入居契約まで手元のアプリで手続きが可能となり、コストや時間を大幅に削減できるとのことです。
<長所>
・物件検索から入居手続きまでアプリを通して従来より簡単に済ませることができる
・不動産契賃貸契約がホテルを予約するような手軽さでできる
・将来的には保険や銀行などとも連携し、入金や保険契約の手続きまで取り込むことが可能
<短所>
・登記簿の正確性や所有者不明の不動産の存在確認に関する課題
・従来の不動産代理店や「街の不動産屋」が行うきめ細かな現場内覧・斡旋提案・入居者管理業務などに関する課題
・不動産仲介業の縮小リスクにつながる宅地建物取引業法上の仲介行為に対する不動産業者の警戒などの課題

☞煩雑な不動産手続き簡素化とか市場拡大はよいにして、上記短所に列挙した課題をどのように克服するか注視する必要がありますね。

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エディンバラ大学 【UK】

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[1134-20180328]
全国の土地所有者不明率約20%
東京大学公共政策大学院の土地問題研究会によると、全国での土地の所有者不明率は約20%にのぼるようです。これは九州の土地面積とほぼ等しいとのこと。また、今後の課題として下記4点を挙げている。
1)所有者探索の円滑化
2)所有者不明土地の管理・利活用
3)所有者不明土地の増加防止
4)土地所有のあり方の見直し
⇒行政側とすればそれだけの固定資産税など税収が入らないわけですから大きな問題であると同時に、そのような土地が税金を支払えるだけの利活用手段があるのかどうか机上の空論ではなく現実的に考える必要がありますね。

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ジョンズ・ホプキンス大学 【USA】

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[1133-20180324]
不動産市場における情報開示の重要性
2008年の米国で起こったいわゆる『リーマン・ショック』によって、ご存じのように日本の不動産価格は大幅に下落しました。しかし、世界を見渡せば逆に不動産価格が大きく上昇した国、地域も少なくありません。不動産における金融市場の退避先として選ばれたところは上昇し、選ばれなかったところは下落したのです。そのときになぜ日本の不動産が選ばれなかったのか?結局のところ、情報開示が不十分で、国際社会からみたときの投資対象にはなれなかったわけです。
⇒十分な情報開示を行えば、金融危機や景気後退などグローバルな経済リスクに強い不動産市場を形成出来るかもしれません。


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ペンシルベニア大学 【USA】

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[1132-20171225]
Facebook災害対応や復興活動に使える地図を発表
Facebookは緊急事態が発生した場合、救命や食料品などの物資を一刻も早く配達できるために、ユーザーの位置データを人道援助団体に共有する仕組みを始めたと発表した。ユーザーのプライバシーを守りながら、統合化や匿名化されたデータはUNICEF, 国際赤十字・赤新月運動や国際連合世界食糧計画という自然災害に対応している組織に提供される。

ロケーション・デンシティ(位置密度)地図は災害前、災害中や災害直後に人の位置を表す。ムーブメント地図(移動地図)は数時間にわたる人口の移動パターンを表示する。セーフティチェック地図(安全確認地図)はユーザーがFacebookのSafety Check機能を使って、家族と友達に自分が無事であることを知らせるデータに基づいて作成される。そのデータで「無事」のマークが多い位置と少ない位置を分析し、災害の影響が最も強く、助けを求めている人がいる可能性が高い場所がわかる。Facebookはユーザー位置データの提供に伴い、データを利用する組織がFacebookの個人情報保護基準に従うことを求めている。さらに、同組織との協力しながらデータ共有に関する正式なプロセスの設立を進めているという。将来に、他の組織や政府が地図のデータを使えるようになると計画されている。

☞世界各国で起きている自然災害やテロ事件の時代に友達と家族の安全性を確認できるツールはありがたいだが、ぼう大な個人データの取り扱いには注意が必要かもしれません。

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コーネル大学 【USA】

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[1131-20171214]
セルフリノベーション制度
セルフリノベーション制度は入居者自身のDIYによる内装等の工事を可能とし、原状回復は不要となる。通常の新装住宅よりも安い家賃設定とし、入居前に行う工事期間に相当する分の家賃を免除する。工事に要する費用は入居者負担となる。この制度は住宅供給公社が先駆けて導入し賃貸住宅の地域を巻き込んだ入居促進を図っているようです。
☞貸方と借方の双方のメリットが合うものであれば拡がるのは時間の問題かもしれません。

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イェール大学 【USA】

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