不動産の鉄則&近代建築物


[1129-20171114]
リノベーション中古マンションの方が売れる時代に
不動産経済研究所(東京・新宿)によると、首都圏の2016年の新築マンション価格は5490万円とバブル期並み(91年=5900万円)の高さとのこと。成約件数は3万5772件(同研究所調べ)で、中古マンションが3万7189件(東日本不動産流通機構調べ)と比較可能な1996年以降で初めて新築を上回った。首都圏の新築マンション価格は高止まりしており、価格を敬遠した人たちが中古を選ぶようになった、という風に見える。価格が要因の一つであることは間違いないが、どうもマンション購入者が重要視していることはそれだけではないようだ。中古人気の裏には価格面のメリットはさることながら、リノベーションで全てを自分好みにしたいという需要が高まっていることがある。新築も良い物件がたくさんあるが、確かに既成の内装が全て自分の好み通りになっているというのはなかなかないだろう。

20171114.jpg
南洋理工大学(NTU) 【シンガポール】

スポンサーサイト

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産の鉄則&近代建築物


[1128-20171020]
築地市場の土壌汚染
東京都の築地市場の土壌調査(地表近くのガス成分簡易分析)は市場敷地内の約110カ所で実施し、ベンゼンやヒ素、水銀、鉛など23種類の有害物質の濃度を分析、第1段階の地表近くの調査でベンゼンが出てきたことから、地下10メートルを掘削する本格的な調査に移行する中、汚染が確認されれば、調査や対策に年単位の時間がかかる可能性もある。築地の敷地内には、戦後に進駐軍のドライクリーニング工場や給油所、車両整備工場があった為、都は2016年に「汚染のおそれがある」との報告をまとめていた。築地市場は豊洲市場と同様に地面がコンクリートやアスファルトで覆われているため、人の健康や生鮮食品への影響はないとみられるとは言うものの築地の土壌汚染の可能性が高まったことは、小池百合子知事による豊洲市場への移転判断にどう影響するのか・・・?時間ばかりが経過し豊洲市場に早期移転でよかったのでは?ということにもなりかねませんね。

20171020.jpg
シンガポール国立大学(NUS)【シンガポール】

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産の鉄則&近代建築物

[1127-20170920]
DIY賃貸

賃貸住宅で部屋の壁の色を塗り替えたり、棚を取り付けたりすることを借り主に認める物件が増えてきた。入居者が自分の好みに応じて小幅な改修ができるのが魅力で「DIY(日曜大工)」物件とも呼ばれ、貸主には空き家の解消につながるとの期待がある。入居希望者は若者や子育て世帯が多く、地域の活性化にも役立つ取り組みとして注目されている。通常の賃貸住宅に課される退去時の「原状回復」の義務が一定の範囲で免除される。壁に「くぎを打つ」「塗装を変える」といったあらかじめ定めた項目については改修を認め、入居時と同様の状態に戻して退去する必要がない。若い夫婦や子育て世帯からの要望が多い。

20170920.png
プリンストン大学 【USA】

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産の鉄則&近代建築物


[1126-20170822]
不動産のAI査定

中古マンション市場が活況の中、AI(人工知能)を活用して中古マンションなどの物件価格を築年数や地価などから査定する動きが広がっています。スマホで手軽に利用できるアプリの登場もあり、これから中古住宅の売買を考えている方には適正価格を手軽に知ることが可能とのこと。

国土交通省は2017年度にも公示地価の調査過程で得られる賃料などの情報を開示してこうした動きを後押し,政府は成長戦略で中古住宅の売買やリフォームの市場を13年の11兆円から25年に20兆円まで増やす目標を掲げていて、取引にAI(人工知能)を含むITを使った手法が広がれば中古市場の活性化につながるとしてしています。AI(人口知能)で査定するには、正確な情報を収集・分析することがキーとなりますが、これまで非公開だった地価公示での不動産鑑定士が調べる建造物の形態や賃料などのデータも開示することも検討していて、査定の正確性を向上させることで中古住宅の売買やリフォーム市場を拡大させたい考えです。

不透明な面が多くわかりにくい不動産の査定基準が明確になれば、中古住宅の取引活性化に繋がかもせれません。住宅ローンの審査にAI(人口知能)を導入した実証実験も行われるようですが、膨大なデータから正解を導き出すAI(人工知能)は、金融や不動産業界と相性がいいのかもしれません。

⇒あくまで相場の参考として利用するのはよいかもしれませんが、その物件価格をうのみにする必要はないでしょう。

20170822.jpg
シカゴ大学 【USA】

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

不動産の鉄則&近代建築物


[1125-20170722]
空き家・空き地対策
空き家・空き地は人口減少や高齢化の影響で増加する中、空き家は直近の13年で過去最高の約820万戸に達したようです。さらに最近は空き家・空き地が小さな敷地単位でばらばらに発生している。こうした低未利用空間の散在を放置すれば新たな民間都市開発投資を呼び込めなくなったり、居住環境の悪化を招いたりする恐れが大きい。こうした流れを打開するには空き家・空き地を含む低未利用地の所有者に有効活用を促す行政機関による認定支援制度の創設が必要かもしれない。その内容は設整備にかかる費用負担を税財政や金融面で軽減する優遇措置の導入等が挙げられる。空き家・空き地の発生予防では、職住集約型のコンパクトシティーづくりを誘導する改正都市再生特別措置法がすでに制度化している。官民一体となった有効活用が重要になるでしょう。

20170722.jpg
インペリアル・カレッジ・ロンドン 【UK】

テーマ : 不動産投資 - ジャンル : 株式・投資・マネー

月別アーカイブ
最近のコメント
最近のトラックバック